関越インターネット　ドメイン取得代行サービス

インターネットが一般に普及してきた現在では、http://www.○○○○.com/　や　nantoka@○○○○.jp　という表示を日常生活の中でも頻繁に見かけるようになりました。
http://www. に続く部分や メールアドレスの＠マーク以降がドメイン名といわれるものです。
このドメイン名は「世界でただ一つ存在するインターネット上のアドレス」です。
インターネットの世界には同一のドメイン名は 存在しません。しかも、ドメイン取得は早い者 勝ちです。
もし希望するドメイン名がある場合、一刻も早く取得されることをお勧め します。

▼　国際ドメイン
　　　　　　　　　　　　　　.COM　.NET　.ORG　.INFO　.BIZ

▼　地域属性型ＪＰドメイン
　　　　　　　　　　　　　　.CO.JP　.NE.JP　.AC.JP　.ED.JP　.GO.JP　.OR.JP　.GR.JP

▼　汎用ＪＰドメイン
　　　　　　　　　　　　　　.JP

○○○○.com　○○○○.net　○○○○.org　○○○○.info　○○○○.biz
国籍や業種等に関係なく、個人や企業でも取得することが可能です。　複数を取得することも出来ます。

COM	会社組織などの営利団体に割り当てられます。 ただし、現在では申請にあたって特に 審査や書類の提出などはないため、 事実上誰でも登録することができます。
NET	ネットワーク事業者など、ネットワークの管理組織に割り当てられています。 しかし、「.com」と同様現在では申請の際に特に審査や書類の提出などはないため、 事実上誰でも登録することができます。
ORG	個人や非営利団体など、他のgTLDに該当しない組織に割り当てられます。 しかし、「.com」「.net」と同様現在では申請の際に特に審査や書類の提出などはないため、 事実上誰でも登録することができます。
INFO	誰でも登録することができます。
BIZ	個人・法人の商用目的のためのドメイン名です。誰でも取得可能です

　国際ドメイン取得費用と更新費用

取得費用	11,00円(税込)
２年目以降更新費用（1年間分）	6,600円(税込)

○○○○.co.jp　○○○○.ne.jp　○○○○.ac.jp　○○○○.ed.jp　○○○○.go.jp　○○○○.or.jp　○○○○.gr.jp
日本に在住する個人または 日本に登記のある法人に限られます。
法人、個人、事業内容などにより取得できるドメイン名は限られます。　複数の取得は出来ません。

CO	[ 商業法人 ] 株式会社、有限会社、合名会社、合資会社、相互会社、特殊会社、 その他の会社 および信用金庫、信用組合その他の営利法人。 ただし、その法人が外国法人である場合には、 外国会社の登記を日本において行っている（日本国内に営業所を持っている）会社に限ります。
NE	[ ネットワークサービス提供者 ] 日本国内のネットワークサービス提供者が、 不特定または多数の利用者に対して営利または非営利で提供するネットワークサービス。 登録するドメイン名をネットワーク上における利用者の識別子の一部とするために利用すること。日本に在住する個人または 日本に登記のある法人に限る。 ネットワークサービスの提供者が個人の場合は提供者本人、 法人の場合は、法人の代表者。申請には、提供者の代表印を捺印したNEドメイン登録申請書、及び代表者の印鑑証明書の提出が必要です。
AC	[ 教育および学術機関 ] 学校教育法および他の法律の規定による学校、学校法人、大学共同利用機関、大学校、職業訓練校。 ただし、小・中学校、および高等学校は、AC属性のドメイン名の割り当ては行いません。 地域型ドメイン名の割り当て対象となります。
ED	[ 教育機関 ] (a) 保育所、幼稚園、小学校、中学校、高等学校、中等教育学校、盲学校、聾学校、 　　養護学校、専修学校および各種学校のうち主に18歳未満を対象とするもの(b) (a)に準じる組織で主に18歳未満の児童・生徒を対象とするもの (c) (a)または(b)に該当する組織を複数設置している学校法人 (a)または(b)に該当する組織を複数設置している大学および大学の学部 (a)または(b)に該当する組織をまとめる公立の教育センターまたは公立の教育ネットワーク
GO	[ 日本国政府機関 ] 政府機関、各省庁所轄研究所、特殊法人(特殊会社を除く)。
OR	[ 非商業法人 ] 財団法人、社団法人、医療法人、監査法人、宗教法人、特殊法人、農業共同組合、生活協同組合、 その他 CO,AC,GO のいずれにも属さない日本国法に基づいて設立された法人、 外国政府機関の在日公館その他の組織ならびに、国連等の公的な国際機関、 各国地方政府（州政府）等の駐日代表部事務所。
GR	[ 任意団体 ] 複数の日本に在住する個人または日本国法に基づいて設立された法人で構成される任意団体。 代表者、副代表者は日本に在住する個人または 日本に登記のある法人に限る。 申請には、代表者印および副代表者印を捺印したGRドメイン登録申請書、 代表者印および副代表者印の印鑑証明書の提出が必要です。
一般地域型 ドメイン名	AC,CO,ED,GO,OR,NE,GR のいずれかの属性型ドメイン名の 登録資格を満たす組織 高等学校、中学校、小学校、特殊教育諸学校、幼稚園、保育園 日本に在住する個人。
地方公共団体 ドメイン名	地方公共団体、地方公共団体の下部組織

　属性型ＪＰドメイン取得費用と更新費用

取得費用	11,000円(税込)
２年目以降更新費用（1年間分）	6,600円(税込)

ドメイン名の定義	1.ドメインは英数字で始まり、英数字で終らなければなりません。 2.第3レベルの<単純名>は、3文字以上 63文字以下です。 3.第4レベル以下の<単純名>は、1文字以上 63文字以下です。 4.JPドメイン名全体の長さは、ピリオドを含めて 255文字以下です。
地域型ドメインの定義	地域に密着した組織の場合 www.お客様名.市町村区名.都道府県名または　政令指定都市.jp 例えば福井県敦賀市の個人の方がmatsuyaというドメインをとりたい場合、 www.matsuya.tsuruga.fukui.jpとなります。 地方公共団体およびその下部組織の場合 www.お客様名.<属性1>.都道府県名または政令指定都市.jp <属性1> PREF : 道府県の機関・下部組織 METRO : 都の機関・下部組織 CITY : 政令指定都市の機関・下部組織 www.お客様名.<属性2>.市町村区名.都道府県名.jp <属性2>CITY : 市の機関・下部組織 TOWN : 町の機関・下部組織 VILL : 村の機関・下部組織 WARD : 区の機関・下部組織 ※県庁や役所、役場の場合お客様名は不要です。

○○○○.jp
個人・企業・団体等による制限がなく、どなたでも取得できます。　複数を取得することも出来ます。

取得対象者	日本在住の方でしたら、どなたでも取得可能です。
取得可能な数	いくつでも取得可能です。
登録可能な文字数	3-63文字.JP となります。
登録可能な文字数	a〜zのアルファベット、0〜9の数字、及び「-（ハイフン）」 になります。
登録可能な文字列	一部の予約ドメイン名を除いて基本的にはどのような文字列でも登録可能です。 ※お申込みのドメイン名が予約ドメイン名に設定されていないことを必ずご確認ください。

　汎用ドメイン価格

取得費用	11,000円(税込)
２年目以降更新費用（1年間分）	6,600円(税込)